免責不許可事由は破産が出された人を対象に、このような事項に該当しているならば債務の帳消しを受理しませんといった原則を表したものです。

だから、極言するなら返済が全く行えない状況でもその要件に含まれる場合には借金のクリアを受理されないような場合があるというわけです。

破産を申し立て、債務の免除を必要とする人にとっては、最も大きな難題がいまいった「免責不許可事由」ということになるわけです。

これらは骨子となる要因となります。

※浪費やギャンブルなどで極端に資産を乱用したり過大な債務を抱えたとき。

※破産財団となる動産や不動産を隠したり壊したり債権を有する者に不利益となるように譲渡したとき。

※破産財団の負担を意図的に多くしたとき。

※破産に対して責任を持つのに、そうした債権者に一定の有利となるものをもたらす意図で担保を譲り渡したり弁済期前倒しで返済した場合。

※もうすでに弁済できない状態にあるのに、事実を伏せて債権を持つものを信じ込ませてさらに融資を求めたりクレジットカードを通して換金可能なものを購入した場合。

※ニセの債権者の名簿を役所に提示した場合。

※返済の免責の申請から過去7年以内に返済の免除をもらっていた場合。

※破産法が要求する破産申告者に義務付けられた点に違反した場合。

以上8点に該当がないことが免責の要件ですがこれだけで実際的なパターンを思い当てるのは経験に基づく知識がないようなら簡単なことではありません。

それに加え、厄介な点は浪費やギャンブル「など」と記載していることによって分かるのですが、ギャンブルなどはただ具体的な例のひとつというはなしでギャンブル以外にも実際例として書かれていないものがたくさんあるというわけなのです。

ケースとして書かれていないことはさまざまなパターンを定めていくと限界があり具体例を書ききれないものや、昔に出された判決による事例があるため、ひとつひとつの申し出が免責不許可事由に該当するのかどうかは普通の人にはすぐには見極められないことが多いです。

いっぽう、まさか自分がそれに該当しているものとは考えもしなかったような時でも判定を一回でも下されてしまえば判定が無効になることはなく、借金が残ってしまうばかりか破産者としての社会的立場を7年という長期にわたり背負い続けることになってしまいます。

ですので、このような絶対に避けたい結果を回避するために、破産宣告を考えているステップにおいてわずかながらでも不安や難しい点があれば、まず破産専門の弁護士に声をかけてみて欲しいと思います。

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